トルク掛けの施工・配筋作業の省力化を実現した環境にやさしい工法
KISI-CON
鉄筋継手
異形鉄筋に直接転造ねじ加工を施し、おねじ部に機械式継手(カプラー)を配置した工法です。「鉄筋継手性能判定基準(2020年版)」に基づくA級の性能を有し、堕性加工で切屑が少なく加工時間も短いというメリットがあります。グラウトなどの注入が不要で廃棄の発生もありません。
岸和田事業所のみでの取り扱い
KISI-CON鉄筋継手とは?

異形鉄筋に直接転造ねじ加工を施し、完全ねじと特殊ねじが併存するおねじ部に機械式継手を配置した工法です。
異形鉄筋へカプラーを装着する部分におねじを転造加工するもので、鉄筋端部に下削りを行ったのち、転造加工を行います。カプラーとロックナットにはめねじ加工し、鉄筋のおねじ部と締結する方式です。
KISI-CON鉄筋継手の特長
1. 極めて簡単な施工。規定値のトルク掛けで施工可能。カプラー部分がコンパクトで納まりが良好です。
2. 配筋作業の省力化。品質管理が簡単です。(カプラーの確認孔よりメタルタッチを確認するだけです)
3. 環境にやさしい工法。グラウトなどの注入が不要。廃棄の発生がありません。現地での火気取扱いはございません。
適応範囲
1 鉄筋コンクリート造
2 鉄骨鉄筋コンクリート造
3 プレストレストコンクリート造
- 2020年版建築物の構造関係技術基準解説書の「鉄筋継手性能判定基準」に基づくA級の性能を有します。
- 使用できる箇所および集中度は、2020年版建築物の構造関係技術基準解説書の機械式継手及び圧着継手性能判定基準中の「鉄筋の種類と使用の可否」のA級継手使用箇所によります。(最下部表参照)
製品仕様
材料
種類の記号 | 呼び名 | 降伏点 | 引張強さ | 降伏比 | 伸び(※1) | ||
規格値 | 管理値 | 規格値 | 管理値 | 規格値 | |||
N/mm2 | N/mm2 | N/mm2 | N/mm2 | % | % | ||
SD345 | D22 | 345〜440 | 366〜440 | 490以上 | 554以上 | 80以下 | 18以上 |
D25〜D41 | 19以上 | ||||||
SD390 | D22 | 390〜510 | 414〜510 | 560以上 | 633以上 | 80以下 | 16以上 |
D25〜D41 | 17以上 | ||||||
SD490 | D22 | 490〜625 | 520〜625 | 620以上 | 701以上 | 80以下 | 12以上 |
D25〜D41 | 13以上 |
※1 D32を超えるものについては、呼び名が3増すごとに表の伸び値から2%を減じる、ただし減じる限度は4%とする。
KISI-CON 鉄筋継手の材質
部品名 | 継手カプラー | 継手ロックナット | ||||
適用鉄筋鋼種と呼び名 | SD345〜SD490 | SD345〜SD490 | ||||
D22〜D41 | D22〜D41 | |||||
材質・規格 | 機械構造用炭素鋼材 | 一般構造用鋼材 | みがき棒鋼 | 機械構造用炭素鋼材 | ||
JIS G 4051-S45C | JIS G 3101- SS400 | JIS G 3123- SGD400D | JIS G 4051- S45C | |||
機械的 性質 | 降伏点 | N/mm2 | − | − | ||
引張強さ | N/mm2 | − | − | |||
調質加工 | 硬度 | HRC 21〜28 | − | |||
温度 | 860±10℃ (焼入れ) | − | ||||
550±10℃ (焼戻し) | − | |||||
許容差 | 長さ/高さ | mm | 62〜75±0.3/89〜99±0.4 | 11〜13+0.5/14〜16+0.6 | ||
六角平径 | mm | 32〜50+0,−1 、54〜60+0,−1.2 | 32〜50+0,−1 、54〜60+0,−1.2 | |||
JIS B 1181 付属書表JA.11 六角ナット・中に準拠 | JIS B 1181 付属書表JA.11 六角ナット・中に準拠 |
ねじの仕様 | 異形棒鋼に設けるおねじ | 継手部品に設けるめねじ |
適用鉄筋鋼種と呼び名 | JIS B 0205-1 一般用メートルねじ 第一部 基本山形に準拠 | |
ねじの交差 | JIS B 0209-1 一般用メートルねじ-公差- 第一部 原則および基礎データに準拠 | |
有効径および外径 内径の公差域クラス | 8g | 6H |
標準継手の基準寸法
鉄筋 | D22 | D25 | D29 | D32 | D35 | D38 | D41 | |
呼び径 | M23 | M26 | M29.5 | M32.5 | M35.6 | M39 | M42.7 | |
ねじピッチ | 3.0 | 3.0 | 3.5 | 3.5 | 4.0 | 4.0 | 4.5 | |
確認孔 | 8 | 8.5 | 8.5 | 8.5 | 9 | 9 | 9 | |
六角二面幅(平径) | S | 32 | 38 | 41 | 46 | 50 | 54 | 60 |
カプラー長さ | H | 62 | 63 | 72 | 75 | 89 | 89 | 99 |
ロックナット長さ | h | 11 | 11 | 13 | 13 | 14 | 14 | 16 |
下径長さ(約) | LL | 37.9 | 38 | 43.9 | 44 | 50.3 | 50.5 | 55.8 |
嵌合長さ(約) | KL | 31 | 31.5 | 36 | 37.6 | 44.5 | 44.5 | 49.5 |
下削長さ(約) | LL2 | 84.5 | 84.5 | 99.9 | 100 | 116.8 | 117 | 130 |
有効ねじ長さ(約) | L2 | 73 | 74 | 85 | 88 | 103 | 103 | 115 |
(mm)
※ 打継継手については別途資料ご請求ください。
※ 打継継手については別途資料ご請求ください。

転造加工とは
転造加工は塑性加工の一種で金属に大きな力を加えると変形し、その力を取り除いても変形が残る。
これを塑性変形といい、塑性変形を利用した加工を塑性加工という。
刃物で金属を切削してねじ山を作る加工を切削加工と言っており、この工程では金属の切り屑が出てくることになる。
これに対して転造加工では切り屑は出ないことになる。加工時間も短く量産にも向いている。
この加工は常温(冷間)で行え、これにより加工硬化が起き、ファイバーフローを損なうことなく、より素材の持つ特性を活かすことができる。
これを塑性変形といい、塑性変形を利用した加工を塑性加工という。
刃物で金属を切削してねじ山を作る加工を切削加工と言っており、この工程では金属の切り屑が出てくることになる。
これに対して転造加工では切り屑は出ないことになる。加工時間も短く量産にも向いている。
この加工は常温(冷間)で行え、これにより加工硬化が起き、ファイバーフローを損なうことなく、より素材の持つ特性を活かすことができる。
(出典「ねじ基礎のきそ」門田和夫著)

長ねじ(73〜115mm)

短ねじ(31〜49.5mm)

製品
設定トルク値
鉄筋径 | D22 | D25 | D29 | D32 | D35 | D38 | D41 | ||
カプラー/ 固定ナット | 本締め | 締付トルク (N・m) | 130 | 180 | 180 | 250 | 250 | 400 | 400 |
カプラー/ 鉄筋 | 仮締め | 100 | 140 | 140 | 190 | 190 | 300 | 300 | |
本締め | 130 | 180 | 180 | 250 | 250 | 400 | 400 |
継手使用基準によるA級継手の使用箇所
計算方法 | 使用箇所 | 部材種別 | A級 | ||
全 | 半 | ||||
ルート1、2-1、2-2、 又は壁式構造 | a | ・大ばりの中央域の主筋 ・小ばりの主筋及びスラブの引張鉄筋 | − | ◯ | ◯ |
b | ・柱と梁の材端域の主筋 ・壁ばりの主筋及び1階の耐力壁脚部の主筋 | − | ◯ | ◯ | |
c | ・その他の主筋 | − | ◯ | ◯ | |
ルート3 | a | ・大ばりの中央域の主筋 ・小ばりの主筋及びスラブの引張鉄筋 | − | ◯ | ◯ |
b | ・耐震設計上、降伏ヒンジが形成される 材端域の主筋及び1階の耐力壁脚部の鉄筋 | FA | ↓ | ↓ | |
FB | ↓ | ◯ | |||
FC | ◯ | ◯ | |||
FD | ◯ | ◯ | |||
WA、WB | ◯ | ◯ | |||
WC、WD | ◯ | ◯ | |||
c | ・上記以外の材端域の主筋 | FA | ◯ | ◯ | |
FB | ◯ | ◯ | |||
FC | ◯ | ◯ | |||
FD | ◯ | ◯ | |||
WA、WB | ◯ | ◯ | |||
WC、WD | ◯ | ◯ | |||
d | ・その他の鉄筋 | FA | ◯ | ◯ | |
FB | ◯ | ◯ | |||
FC | ◯ | ◯ | |||
FD | ◯ | ◯ | |||
WA、WB | ◯ | ◯ | |||
WC、WD | ◯ | ◯ |
注1:鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、集中度は全て全数を半数とみなす。
注2:表中の全数と半数は、全数継手と半数継手を示し、◯と×は使用の可否を示す。また、↓は、◯印のついている下位の部材種別と仮想して計算している場合には、本継手を使用してよいことを示す。
注3:全数継手の判定における降伏ヒンジが形成される材端(ルート2においては材端)域は、柱および梁せい(D)に対して、1.2D以上、かつ0.12L(Lは柱および梁の設計における、内法全長寸法)以上とする。
注2:表中の全数と半数は、全数継手と半数継手を示し、◯と×は使用の可否を示す。また、↓は、◯印のついている下位の部材種別と仮想して計算している場合には、本継手を使用してよいことを示す。
注3:全数継手の判定における降伏ヒンジが形成される材端(ルート2においては材端)域は、柱および梁せい(D)に対して、1.2D以上、かつ0.12L(Lは柱および梁の設計における、内法全長寸法)以上とする。
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